第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

2. 当社は、本規約のほか、コミュニティ規約、カーシェア規約、共同使用契約（テンプレートを含む）、運用規程、料金表、キャンセルポリシー、ガイドライン等（総称して「個別規定」）を定めることができます。

3. 個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定が矛盾する場合、当社が別途定めない限り本規約が優先します。

 

第2条（用語の定義）

本規約において、用語は次の意味を有します。

1. 「ユーザー」：本サービスを利用する者

2. 「会員」：当社所定の登録を完了したユーザー

3. 「無料会員」：当社所定の範囲で閲覧・参加等の機能を利用できる会員

4. 「有料会員」：当社所定の会費を支払い、コミュニティ機能・講座等を利用できる会員

5. 「シェア会員」：本人確認および当社所定の講座受講等を完了し、当社が付与した取引機能利用資格を有する会員

6. 「オーナー」：車両を掲載し共同使用の相手方となる会員

7. 「ドライバー」：車両を利用し共同使用の相手方となる会員

8. 「取引」：予約、承諾、契約UI同意、決済、受渡し、返却、精算、レビュー等の一連

9. 「契約UI」：取引条件の提示・同意・記録等を行う本サービス上の画面機能

10. 「共同使用契約」：会員間で締結される共同使用・共同管理・実費精算に関する契約（テンプレを含む）

11. 「共同維持費等」：車両の維持管理に必要な実費（固定/変動）およびその精算金（貸渡対価ではない）

12. 「共同管理指標」：共同維持費等の精算・共同管理のために用いる内部指標（OU/use等を含む）

13. 「運用規程」：共同管理指標、証憑、台帳、精算手続、デポジット処理等の内部規程

14. 「Stripe」：Stripe, Inc.および関連会社が提供する決済・本人確認等のサービス

15. 「Stripe Connect」：Stripeが提供する分配等を含む決済関連機能（Express等を含む）

16. 「デポジット」：取引履行等に備え、Stripeを通じて留保される保証目的の留保（利用対価ではない）

17. ​「ログ」：契約UI同意履歴、メッセージ、写真、チェック、決済履歴、提出証憑等、取引・運営上必要な記録一式

 

第3条（本サービスの性質・当社の地位）

1. 本サービスは、車両一覧、マッチング、契約UI、決済、ログ保管、講座提供等を通じて、会員間取引を支援するプラットフォームです。

2. 取引の当事者は会員であり、当社は当事者になりません。

3. 当社は、次の事項を行いません。
   (1) 保険・補償の提供（当社が明示する場合を除く）
   (2) 紛争の仲裁、代理交渉、調停、回収代行
   (3) 車両状態・適法性・安全性・権利関係の保証
   (4) 相手会員の信用、支払能力、履行の保証

4. 当社は取引安全性向上のために本人確認、講座受講、ログ保全等を行う場合がありますが、トラブルの完全防止や結果の保証をするものではありません。

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第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約および個別規定に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社が承認した時点で会員登録が完了します。

2. 未成年者は、法定代理人の同意を得たうえで申請してください。

3. 当社は、申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申請を承認しないことがあります。（理由の開示義務を負いません）
   (1) 申請内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
   (2) 過去に本規約等に違反した者、またはその関係者である場合
   (3) 反社会的勢力等に該当または関与している場合
   (4) その他当社が不適当と判断する場合

4. 会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。

​

第5条（アカウント・認証情報の管理）

1. 会員は、自己の責任において、ログイン情報（ID・パスワードその他当社が定める認証手段）を管理するものとします。

2. 会員は、認証情報を第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。

3. 当社所定の認証手続によりログインされた場合、当社は当該会員による利用とみなします。

4. 認証情報の管理不十分、第三者使用等により会員に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

5. 会員は、認証情報の漏えいまたは不正利用の疑いを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

 

第6条（会員区分・資格）

1. 当社は、無料会員、有料会員、シェア会員の区分を設定します。

2. シェア会員は、原則として次の要件を満たす必要があります。
   (1) 本人確認の完了（第5条）
   (2) 当社所定の講座受講の完了（個別規定に定める）
   (3) 有効な決済手段の登録（Stripe）
   (4) 規約・個別規定への同意ログ等の完了

3. 当社は、要件未達、規約違反、未払い、チャージバック、不正の疑い等がある場合、シェア会員資格の付与を拒否し、停止または取消できます。

4. 各会員区分で利用できる機能の範囲は、個別規定に定めます。

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第7条（本人確認）

1. 当社は取引機能の利用にあたり、Stripe Identity等を利用した本人確認を求めることがあります。

2. 本人確認が完了しない場合、当社は掲載・予約・決済その他の機能を制限できます。

3. 会員は、本人確認情報の真実性を保証し、変更があれば速やかに更新します。

 

第8条（Stripe利用・決済・分配）

1. 本サービスの決済・分配・デポジット留保等は、Stripe（Stripe Connect Express等）を利用して処理されます。

2. 会員は、Stripeが定める利用規約・ポリシー等にも従うものとします。

3. 当社は、Stripeの仕様上必要な範囲で、会員（特にオーナー）に対し、受取口座情報、税務情報等の提出を求め、提出がない場合は分配・機能を制限できます。

4. チャージバック、不正利用、決済失敗等が生じた場合、当社は調査協力を求め、取引・資格の一時停止等を行うことができます。

5. 分配のタイミング、留保の解除目安、決済処理の詳細は、カーシェア規約・運用規程および画面表示に従います。

 

第9条（共同維持費等の性質・対価性回避）

1. 共同維持費等は、車両の維持管理に要する実費負担およびその精算を目的とし、貸渡対価（レンタカー料金その他これに類する利用対価）ではありません。

2. 共同維持費等には、利益、需要連動の価格調整、人気・繁忙に応じた上乗せ、利用時間・日数そのものへの対価を含みません。

3. 当社は、共同維持費等を「◯円/日」「◯円/時間」等の料金表として対外表示しません。

4. 共同管理指標（OU/use等）は共同管理および実費精算のための内部指標であり、貸渡対価を構成しません。当社はこれを料金表として対外表示しません。

 

第10条（共同管理指標・運用規程）

1. 当社は、共同維持費等の精算および共同管理のため、共同管理指標を設定し、運用規程を定めることができます。

2. 共同管理指標・運用規程は、共同管理・記録・精算のために用いられ、対価性を構成しません。

3. 会員は、取引機能の利用にあたり、運用規程に従うものとします。

 

第11条（デポジット）

1. 当社は、取引履行および損害等に備え、Stripeを通じてデポジット留保を設定することがあります。

2. デポジットは利用対価ではなく、一定の条件で解除または充当される留保金です。

3. 解除目安、留保期間、充当事由、手続要件等は、カーシェア規約および運用規程に定めます。

 

第12条（禁止事項：共通）

会員は次の行為をしてはなりません。

1. 虚偽登録、なりすまし、本人確認回避

2. 直取引誘導・手数料回避を目的とする本サービス外取引の勧誘

3. 記録改ざん、証拠隠滅、虚偽申告

4. チャージバックの濫用、決済不正、第三者カードの不正使用等

5. 反社会的勢力への利益供与、詐欺、脅迫、嫌がらせ

6. 権利侵害、不正アクセス、運営妨害

7. その他当社が不適切と判断する行為

 

第13条（利用制限・資格停止・退会）

1. 当社は、規約違反、未払い、本人確認未完了、チャージバック、不正の疑い等がある場合、事前通知なく利用制限、資格停止、登録抹消を行えます。

2. 会員は、当社所定の方法により退会できます。退会により、会員は閲覧権限・取引機能等を利用できなくなる場合があります。（返金有無は個別規定に従う）

3. 退会後であっても、取引に関するログの保全、未払いの精算、損害賠償請求等、性質上存続すべき条項は有効に存続します。

 

第14条（免責・責任制限）

1. 当社は本サービスの完全性・安全性・特定目的適合性等を保証しません。

2. 当社は会員間取引に起因する損害（事故、損傷、遅延、紛争等）について責任を負いません。

3. 当社が責任を負う場合でも、当社の過失（重過失を除く）による損害賠償の上限は、当該損害が発生した月に会員が当社に支払った利用料金相当額とします（適用法令により無効となる部分を除く）。

 

第15条（知的財産・投稿）

1. 本サービスのコンテンツの知的財産権は当社または権利者に帰属します。無断複製等を禁じます。

2. 投稿の取扱いは、コミュニティ規約に定めます。

 

第16条（ログの保全・提出・手続）

1. 当社は、本サービスの運営、セキュリティ、不正対策、取引記録の保持、精算手続のため、ログを保全・管理します。

2. 会員は、取引に関して当社が求める範囲で、写真、チェック、証憑等の提出を行うものとし、提出がない場合、精算・留保解除・機能提供等が遅延または不能となることがあります。

3. 当社は、会員間の紛争について仲裁しませんが、運用規程に定める手続に従った処理（例：留保解除/充当の事務処理）を行う場合があります。

 

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、自身が反社会的勢力等に該当しないこと、関与しないことを表明・保証します。

2. 当社は、会員が前項に違反した場合、何らの通知なく利用停止・登録抹消等を行うことができます。

 

第18条（補償：ユーザーによる当社の免責）

会員が本規約等に違反し、または不正・違法行為により当社に損害（第三者からの請求、対応費用、弁護士費用を含む）を与えた場合、会員は当社を補償します。

 

第19条（分離可能性）

本規約等のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き有効とします。

 

第20条（不可抗力）

地震、火災、停電、通信障害、天災、戦争、法令・行政処分、決済事業者の障害等、当社の合理的支配を超える事由により本サービス提供が困難となった場合、当社はその責を負いません。

 

第21条（事業譲渡等）

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併等を含む）する場合、当社は当該譲渡に伴い本契約上の地位・権利義務・登録情報を譲受人に承継させることができ、会員はこれに同意するものとします。

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第22条（規約の変更、通知、権利義務の譲渡禁止、準拠法および管轄）

22.1（本規約等の変更）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、機能追加・廃止、セキュリティ確保その他合理的な必要がある場合、本規約および個別規定を変更することがあります。

2. 前項の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・相当性（変更内容の合理性、変更後の内容の妥当性等）に照らして合理的である場合、当社は、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約等を変更できるものとします。

3. 当社は、本規約等を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、アプリ内通知、登録メールアドレスへの送信その他当社所定の方法により、相当の期間をもって周知します。

4. 変更後の本規約等は、効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合に適用されるものとし、ユーザーはこれに同意したものとみなされます。

5. ただし、法令上ユーザーの明示の同意が必要となる変更については、当社は当該同意を取得するものとします。

 

22.2（通知および連絡）

1. 当社からユーザーへの通知または連絡は、当社が適当と判断する方法（ウェブサイトへの掲示、アプリ内通知、メール送信、その他当社所定の方法）により行います。

2. ユーザーは、当社に届け出た連絡先情報（メールアドレス等）が常に最新かつ受信可能な状態であるよう管理し、変更がある場合は速やかに更新するものとします。

3. 当社が、ユーザーが登録した連絡先に通知または連絡を発信した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

4. ユーザーから当社への問い合わせは、当社所定の窓口・方法により行うものとし、当社は、当社の業務上必要な範囲で回答します。

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22.3（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面（電磁的記録を含む）による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約等に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。

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22.4（準拠法）

本規約等および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の適用を排除します。

​

22.5（合意管轄）

本規約等または本サービスに関連して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

​

22.6（国外からの利用）

1. 本サービスは日本国内向けに提供され、ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとします。

2. ユーザーが日本国外から本サービスを利用する場合であっても、本規約等は日本法を準拠法として適用されます。

3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自己に適用される法令・条例等を遵守するものとし、これに違反したことによりユーザーまたは第三者に生じた損害について当社は責任を負いません。（当社に故意または重過失がある場合を除きます）

​

22.7（緊急時の措置）

当社は、セキュリティ上の理由、法令遵守、Stripe等決済事業者からの要請、その他緊急の必要がある場合、事前の通知なく一時的に本サービスの全部または一部を停止・制限し、事後速やかに周知することがあります。​​